相続における借金(債務)の調査方法

相続における借金(債務)の調査方法

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相続における借金(債務)の調査はとても大切です。債務の多寡によっては相続の放棄を選択する必要が出てくるからです。そして相続の放棄は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内にしなければなりません。

 

この期限が切れてしまった場合には、原則として、プラスの財産・マイナスの財産(借金)を含めすべての財産を相続しなければなりません。例えば、父が亡くなり、資産はほとんどありませんでした。しかし、1億円の借金が父にあったとします。もし、相続放棄の期限が切れてしまった場合には、この借金はすべて相続人が引き継がなければならない訳です。

 

その為、借金(債務)の調査はとても大切になってくる訳です。

 


調査の方法

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保管書類・郵便物などの確認

遺品を整理している時に、借入の契約書(金銭消費貸借契約書)が見つかるケースがあります。また、借金の未払いがある場合には、債権者から督促状が届いていることもありますので、それを念頭に置きながら遺品や郵便物を確認する必要があります。但し、借用書が無いからと言って安心はできません。本人が借入の契約書などを破棄している可能性もあるからです。また、全ての債権者が直ぐに督促状をおくってくるとは限りませんので、個人信用情報機関で債務の照会をする必要があります。さらに、債務以外にも連帯保証人になっていないか書類を探しておく必要があります。

 

個人信用情報の開示請求

債務の調査方法は、信用情報機関に照会をかけます。とても繊細な個人情報になりますので、相続人の方でも戸籍などの必要書類があります。
照会先は下記の通りです。

 

信用情報機関 連絡先 情報の種類
日本信用情報機構(JICC)

電話:0120−441−481
http://www.jicc.co.jp/

消費者金融などの債務
株式会社シー・アイ・シー(CIC)

電話:0570−666−414  
  / 0120−810−414
http://www.cic.co.jp/mydata/index.html

クレジット会社などの債務
全国銀行個人信用情報センター(KSC)

電話:03−3214−5020
  / 0120−540−558
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

銀行などの債務

 

銀行の預金通帳などの確認

銀行などで記帳します。銀行のカードローンやクレジットカードの支払いは口座引き落としである場合が多いので、毎月の返済がある場合には通帳から判断することもできます。

 

まとめ

@郵便物や借金の契約書を探す。
A個人信用情報機関に照会する。
B銀行の通帳から毎月の引落などを確認する。
C借金が多い場合には相続放棄をする。
Dどうしても不明な場合には、相続人全員で限定承認をする。

 

 

 

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