被相続人に債務がある場合

被相続人に債務がる場合、負担はどうなる?

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相続の際に被相続人に借金があることは珍しくありません。相続が起きるとプラスの財産の調査とは別にマイナスの財産の調査を調査する必要があります。その時にマイナスの財産の方が多ければ相続放棄をすることになります。しかし、プラスの財産の方がマイナスの財産よりも多い場合に、借金の取り扱いについて、どうするかが問題になることがあります。
例えば、不動産5,000万円、現金1,000万円、借金4,000万円だとします。相続人は長男と二男の2人です。長男が不動産と借金4,000万円、二男が現金1,000万円を相続すると遺産分割協議で決定しました。トータルすると同じプラス1,000万円ずつなので平等です。しかし、第三者(債権者)からみると借金の取り扱いは異なります。

 

遺産分割協議と債権者からみた借金は別物

相続人は、被相続人が死亡した時の財産上の一切の権利義務承継し、債務があればこれも相続することになります。そして、相続人が複数の場合、各相続人は被相続人の債務を法定相続分に従ってあんぶんした額を負担することになります。仮に、遺産分割協議で資力のない人1人に全ての負債を相続させる旨の取り決めをしたとしても、債権者には対抗できません。債権者から請求があれば各相続人は自分の法定相続分に応じた額について債務の支払いを拒否できないことになります。また、遺言書で債務承継の方法が指定されている場合でも、相続人や受遺者はこれに拘束されますが、債権者には主張できません。

 

上記の例題に話を戻すと

借金4,000万円の2分の1が各法定相続分なので、それぞれ2,000万円の負債を負うことになります。そうすると現金1,000万円しか相続していない二男はマイナス1,000万円ということになります。但し、(予め遺産分割協議書で取り決めがあれば、)二男が負債の支払いをすれば、その分を長男に求償することが出来ます。

 

実務上は・・・

不動産を相続した人(一番大きな財産を承継した人)が、免責的債務の引受をします。つまり、借金は全部特定の人が引き受けますという取り決めをします。そして、銀行などの債権者へ免責的債務引受契約を締結します。そうすることで、銀行は、他の相続人への債権を免責にしてくれます。免責的引受契約は、債権者・債務引受人、債務の免責を受ける債務者の三者で契約を結びます。

 

まとめ

各相続人は、各法定相続分のみ債務を相続することになる。これと別の取り決めをしても、当事者間でのみ有効で、第三者には対抗できない。

 

 

 

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