非嫡出子の相続

認知された子の相続権

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非嫡出子とは、結婚していない男女間で生まれた子供のことをいいます。母親と子供の親子関係は確実と言えます。しかし、父親との間では必ずしもそうとは言い切れません。その為、非嫡出子については、父親が認知するまでは母親の戸籍に入り、親権も母親が持ちます。父親とは事実上の親子関係であるにすぎません。

 

認知とは、父親が婚外で生まれた子供を自分の子と認めることで、父と子の事実上の親子関係を、法律上の親子関係にするものです。認知されると、親権などが当然に母親から父親に変更されるものではありませんが、非嫡出子も父親の財産を相続できるようになります。

 

例えば、突然被相続人の非嫡出子として、相続人であると主張する人が現れるケースとして、A子さんとの間に子供Bが生まれ、父親は結婚せずに別の女性C子さんと結婚した場合です。C子さんと結婚して数十年経ち、お子様もいらっしゃる場合はさぞ驚かれることでしょう。

 

認知の方法

認知の方法には、『任意認知』『強制認知』があります。強制認知とは、子や親権者である母親から認知の訴えを起こし裁判で法律上の親子関係を認めてもらうことです。任意認知とは、認知届や遺言などで父親自らの意思に基づいて行う方法です。
※遺言書で認知したい方はこちら

 

非嫡出子の相続分

平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分は嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)
改正前までは、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1でした。

そこで、新法の適用範囲は以下の通りです。
1 平成25年9月5日以後相続が開始した事案についてはそのままに新法が適用される。
2 平成13年7月1日から同25年9月4日までに相続が開始した事案については
(1) 平成25年9月5日以降に遺産の分割等がされる場合は新法が適用される。
(2) 平成25年9月4日以前に遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係には影響なし(つまり、確定していない案件では新法の影響がある。
3平成13年6月30日以前の相続は新法の影響はなし。(非嫡出子は、嫡出子の2分の1

 

まとめ

非嫡出子であっても、認知されていれば法律上の親子関係があるので、父親の財産を相続できます。相続分については、法律改正により嫡出子と非嫡出子との間での格差は無くなりました。

 

 

 

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