コラム

遺言・相続の様々な疑問に答えるために

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

相模原・町田を中心に活動する遺言・相続安心相談センターのホームページをご覧頂きありがとうございます。
こちらのサイトでは遺言・相続手続・相続対策などで疑問がある方のお悩みを解消できるように様々なお役立ち情報を発信していく予定です。例えば相続対策は、全部で3つあります。相続人同士がもめない為の対策・相続税を少なくする為の対策・納税資金を確保する為の対策です。ほとんどの方は相続対策というと、相続税を低くするための対策を思い浮かべるかもしれません。相続税が課税されない人でも相続税の心配をしているほどです。そんな何から相続対策始めて良いのか分からない方・相続が発生してどうしたら良いか分からない方の為に、遺言・相続専門の行政書士があなたの疑問にお答えします。更新は一日1つのテーマをアップする予定です。また、ご質問などがございましたらお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

 

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TEL:042-719-7745

 

 


@相続全般に関する情報

001相続人はだれなのか?
002被相続人に債務がある場合
003相続における胎児の取り扱い
004非嫡出子の相続
005養子に出た者は実親の財産を相続できるか?
006戸籍の基本
007香典・弔慰金の取扱い
008内縁の妻(又は夫)は遺産を相続できるか?
009もめない遺産分割のヒント
010複数の相続人がいる場合の遺産分割協議の対処法(遺産分割証明書)
011相続不動産の購入時の領収書が大切な理由
012相続における借金(債務)の調査方法
013相続争いを避けなければならない3つの理由
014とにかく相続でもめる4つの要因
015相続人欠格とは
016相続人の廃除とは

017生命保険の遺産分割
018生命保険金は特別受益にあたるのか?
019生命保険を活用して遺留分を減らす方法
020評価が難しい相続財産
021遺産の内容が分からないと苦労する
022夫の死後に妻が死亡した場合の相続(数次相続)
023別居中の妻(配偶者)でも相続できるのか?
024相続人としての子共の地位
025相続における死亡退職金の取扱い
026相続における借地権・借家権
027長年の介護に報いる相続対策
028相続手続一覧表
029相続手続-大切な人が亡くなった直後の手続き
030相続手続-死亡診断書・死体検案書の手配
031相続手続-死亡届の提出
032相続手続-火葬許可申請書の提出

033相続手続-世帯主の変更
034相続手続-健康保険の資格喪失手続
035相続手続-契約の解約・変更・返却
036相続手続-準確定申告
037相続手続-葬祭費・埋葬料の給付申請
038相続手続-復氏届
039相続手続-姻族関係終了届

 

 

 

A遺言に関する情報

B相続税に関する情報

C生前贈与に関する情報

D事業承継

コラム記事一覧

相続が起こるとまず問題になるのが誰が相続人か?ということです。誰が相続人になるのかは民法という法律で規定されています。そこには、どの順位で・誰が相続人になるのかが記載されています。遺産分割協議をする前に、まず相続人を確定させる必要があります。配偶者は常に相続人となる配偶者は常に相続人となります。但し、内縁の夫・内縁の妻は配偶者とはみなされませんので注意が必要です。法律上婚姻届けを提出した正式な配偶...

相続の際に被相続人に借金があることは珍しくありません。相続が起きるとプラスの財産の調査とは別にマイナスの財産の調査を調査する必要があります。その時にマイナスの財産の方が多ければ相続放棄をすることになります。しかし、プラスの財産の方がマイナスの財産よりも多い場合に、借金の取り扱いについて、どうするかが問題になることがあります。例えば、不動産5,000万円、現金1,000万円、借金4,000万円だとし...

民法上、原則として胎児は人としての権利義務を有しておりません。胎児は母親のお腹の中にいる間は権利能力がありません。しかし、民法では相続・遺贈・不法行為に基づく損害賠償請求の3つ場合には、例外的な取り扱いを認め、胎児が生まれてくることを条件に、実質的に権利能力を認めています。つまり、被相続人が亡くなり、相続開始時にまだ母親のお腹の中に胎児がいたとしても、後に胎児が生まれてきた場合には、相続開始時にす...

非嫡出子とは、結婚していない男女間で生まれた子供のことをいいます。母親と子供の親子関係は確実と言えます。しかし、父親との間では必ずしもそうとは言い切れません。その為、非嫡出子については、父親が認知するまでは母親の戸籍に入り、親権も母親が持ちます。父親とは事実上の親子関係であるにすぎません。認知とは、父親が婚外で生まれた子供を自分の子と認めることで、父と子の事実上の親子関係を、法律上の親子関係にする...

A:この問いについては、普通養子か特別養子かで結果が異なります。普通養子の場合は実親の遺産を相続することが出来ます。特別養子の場合はできません。普通養子相模原・町田を中心に活動する遺言・相続安心相談センターのホームページをご覧頂きありがとうございます。養子縁組は、具体的な血縁関係とは無関係に人為的に親子関係を発生させることを言います。縁組届を市町村役場に提出し、受理されて初めて養子縁組は成立します...

戸籍とは、国民1人ひとりの親族的な身分関係を登録しておき、それを証明するものです。戸籍に登録され公証される身分関係は、@出生・死亡に関する事項A親子関係B夫婦関係(結婚・離婚)C養親子関係D親権者・後見人などE日本国籍の有していることF親子・夫婦・兄弟姉妹という関係の証明G相続・扶養・親権等の権利義務関係の有無の証明H成年・未成年が明らかになるこでの法律行為能力の有無の証明以上のことが戸籍から読み...

香典(こうでん)・弔慰金(ちょういきん)とは、故人にゆかりのある者が葬儀の時に持ち寄る金品のことです。これは死者を供養し、遺族の悲しみを慰めるという側面がありますが、主な目的は遺族が支出しなければならない葬儀費用などの支出の負担を軽くするための相互扶助的な性格を持ちます。そして、香典・弔慰金は相続財産には含まれません。葬儀費用は法律的に誰が負担するのか?誰が葬儀費用を支出するべきかについては法律上...

残念ながら、内縁関係の妻(又は夫)には相続権はありません。正式な配偶者にのみ相続権があります。ここでいう正式な配偶者とは、婚姻届けを提出し法律上認められている場合に限られます。また、生前内縁関係の配偶者が個人の財産の維持や増加にいくら後見したとしても、『寄与分』は認められません。逆に、死亡直前で入籍した場合には、どんなに婚姻期間が短くても相続権が発生します。但し、被相続人に相続人が一人もいない場合...

遺産分割協議における交渉の特性ですが、一般的なビジネスの交渉とかなり違いがあります。話の内容がとてもデリケートですし、固定した遺産というパイをどう切り分けるのかという事なので、代替案のレパートリーが極端にすくなくなってしまいます。つまり、『自分の要求が通らないなら、この件から引き上げさせてもらいます。』ということ出来きません。合意にいたるまでご自身で話し合いを続けなくては行けませんので、心理的負担...

このページでは遺産分割協議証明書について解説したいと思います。聞きなれない用語で遺産分割協議書と何がちがうのだろうか?と思われる方もいらっしゃると思います。普通の遺産分割の場合には遺産分割協議書を作成します。その際、相続人全員が1枚(場合によっては相続人の人数分)の遺産分割協議書に署名捺印します。相続人が2〜3人で比較的近い地域にお住まいでしたら、相続人が一同にそろって署名捺印という事も可能です。...

相続財産の価値に対しては相続税が課税されます。一方、相続財産の換価分割などで被相続人(故人)が購入した不動産を売却する際の購入額との差額(値上がり益)に対しては所得税・住民税が課税されます。その為、相続税を支払う為に不動産を売却した際には、『相続税+所得税・住民税』の3つの税金が課税されることがあります。そして、不動産購入時の領収書が有るか無いかで、その後の譲渡所得がかなり違ってきますので注意が必...

相続における借金(債務)の調査はとても大切です。債務の多寡によっては相続の放棄を選択する必要が出てくるからです。そして相続の放棄は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内にしなければなりません。この期限が切れてしまった場合には、原則として、プラスの財産・マイナスの財産(借金)を含めすべての財産を相続しなければなりません。例えば、父が亡くなり、資産はほとんどありませんでした。しかし、1億円の...

遺産相続というと資産家の相続人同士の骨肉の争いを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?それゆえに、一般家庭においては相続争いは無縁と思われがちです。ところが、自宅以外に財産がほとんどない一般家庭の方が骨肉の相続争いが起きやすいのです。なぜなら、自宅を相続する相続人とそれ以外の財産を相続する相続人との間で遺産の格差が生まれてしますからです。場合によっては家を売却して遺産分割しなければならず、ずっ...

相続での争いは、財産分与の不平等・不公平が原因と言えます。ある特定の相続人だけが多くの財産を相続するケースです。ところが、平等に法定相続分で遺産を分割した場合に不公平な状況がうまれトラブルに発展してしまうこともあります。今回は、とにかく相続でもめる4つの法律上の要因についてお話し致します。特別受益特別受益とは、被相続人(故人)から、ある相続人が遺贈や生前贈与を受けているなど特別の利益を得ている場合...

民法では親の介護や面倒をみても、みなくても法定相続分は同じになります。民法上の相続配分は、配偶者が相続財産の2分の1、子供が2分の1となっております。そして、子供が複数いる場合にはそれを均等に按分することになります。子供達が、相続財産を均等に分割することは一見すると平等に見えますが、状況によってはこれほど不公平な分け方もないというケースがあります。民法では、親の介護などは子供の扶養義務として捉えて...

遺言書とは、死後の法律関係を定めるための最終意思を表示する書面のことで、財産を残して亡くなった方が相続人に自らの意思を伝える手紙のことです。遺言書には、「公正証書遺言書」・「自筆証書遺言書」・「秘密証書遺言書」の3種類があります。それぞれ法律に定められた様式で作成しないと、効果がありません。それぞれの特徴に合わせて、ご自身にあった種類の遺言書を選択する必要があります。@公正証書遺言書公証人に作成し...

遺言書は相続争いを未然に防ぐという点においてとても効果が大きく、費用も少なくて済みます。遺言書が無く、いざ相続争いが発生した場合かかる問題解決費用はかなりの金額を要します。そういった意味で、遺言書はとても費用対効果が良い対策と言えます。では、どのような時に遺言書を作成した方が良いのでしょうか?子供がいない場合子供がいない場合には、被相続人の配偶者とその兄弟姉妹が相続人となります。このケースは直接血...

遺留分とは各相続人に最低限残受け取る権利のある相続分の事を言います。遺言書で財産の取得が全くないとされていても遺留分については取得する権利があります。なぜこのような権利が認められているのかというと、被相続人(故人)が遺言書で全ての財産を他人に与えると記載した場合にその配偶者や子供の生活に支障をきたす恐れがあるからです。そこで、このような制度を設けて相続人を最低限保護しようというわけです。遺留分の割...

遺留分減殺請求とは、遺言による遺産分割の指定で遺留分おもを侵害された場合に最低限の相続分である遺留分の権利を主張することです。被相続人の死亡前に遺留分減殺請求をすることはできません。作成書類遺留分減殺請求書添付書類なし通知時期@相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ってから1年以内A相続開始時から10年以内通知者遺留分権利者通知先他の相続人、生前贈与を受けた者通知方法内容証明郵便...

遺留分減殺請求とは、遺言による遺産分割の指定で遺留分おもを侵害された場合に最低限の相続分である遺留分の権利を主張することです。この遺留分減殺請求は、遺留分を侵害した相続人、受遺者、受贈者に対して、内容証明郵便を発送するという方法で行います。遺留分は形成権なので、内容証明郵便を発送した時点で効力は発し、訴訟などの手続きは不要です。遺留分は各相続人に認められた正当な権利ですので、原則としてその請求を拒...

遺留分減殺請求とは、遺言による遺産分割の指定で遺留分おもを侵害された場合に最低限の相続分である遺留分の権利を主張することです。遺留分は各相続人に保証された権利なので、原則として、遺贈や贈与を受けた者は、遺留分減殺請求を受けた場合には、その分を相続人に返還する必要があります。仮に、その相続人が、被相続人と確執があったり長年にわたり疎遠であったとしても、遺留分は相続人に認められた正当な権利ですので、こ...

相続人欠格とは、法律の定める一定の事由に該当する場合、被相続人の意思の確認をすることなく、当然に相続権をはく奪する制度の事です。民法によると、相続制度が家族の共同生活を基礎に認められている為、その秩序を破綻に追い込んだ張本人には相続を認める必要がないと考えているからです。相続欠格事由相続欠格事由としては下記のようなものがあります。生命侵害行為と遺言行為への違法な干渉とに大別されます。@故意に被相続...

相続人の廃除とは、相続権を持つ人間に著しい非行の事実がある場合に、家庭裁判所に「推定相続人廃除調停申立て」をすることにより推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪する制度である。遺言・生前贈与の問題点相続人の廃除をするまでもなく、全ての財産を特定の人以外に与える趣旨の遺言書を残す方法が考えられます。しかし、相続人には遺留分がありますので、全くに財産を与えないということはできません。では、財産...

皆さまは、遺言書についてどのようなイメージをお持ちでしょうか?中には元気なうちから「縁起でもない」と怒り出す方もいらっしゃると思います。または、家族全員中が良いから遺言書なんていらないという方も多くいらっしゃいまし、遺言書を残す人は、「土地やアパートや現金を沢山持っている人」で、自分には関係が無いと思われる方もいらっしゃいます。このような考え方から、遺言書を残さずに亡くなられる方はたくさんいらっし...

公正証書遺言書普通遺言の方式の一つで公証人によって作成される遺言書です。公証人が遺言作成希望者から遺言の内容を聞き取り、その内容を公正証書という形式で遺言書にします。正式には、遺言公正証書と言います。公正証書遺言書は公文書として扱われますので、その内容が無効になる可能性は、自分で作成する自筆証書遺言書と比べ極めて低くなります。また、公正証書遺言書は、原本が公証役場に保管される為、遺言書の偽造・変造...

遺言によって定めることが可能な事項は、民法や信託法などの法律で規定されています。それ以外の事項を遺言に記載しても法的な効力はありませんので注意が必要です。信託の設定 (信託法2条)非嫡出子の認知 (民法781条2項)相続人の廃除又はその取消 (民法893条、 894条2項) 未成年後見人の指定(民法839条1項) 未成年後見監督人の指定 (民法848条)財産の処分(遺贈 )(民法964条、 986...

せっかく有効な遺言書を作成しても発見してもらえなければ無意味になってしまいます。家族に内緒で自筆証書遺言書を作成し、仏壇の引出しに大切にしまい込んで、自分が亡くなった時には家族が遺言書を見つけて、遺言書通りに遺産分割してくれるはず・・・と思われている方も多いはずです。ところが、実際にこのようなケースでは、相続開始直後に偶然遺言書を家族の誰かが発見するということはほとんどありません。その為、遺言書を...

A生命保険金請求権が相続財産になるかどうかは、保険金受取人として誰が指定されているかで異なります。契約者被保険者受取人相続財産の対象死亡者本人死亡者本人死亡者本人相続財産の対象外死亡者本人死亡者本人相続人等死亡者以外の特定された者契約者である被相続人(死亡者)が、被保険者でかつ受取人も本人になっている場合には、自己の為に生命保険を契約したものとみなされ、保険金請求権は相続財産に組み込まれ、遺産分割...

被相続人が生命保険契約を結び、被保険者を被相続人とし、保険金の受取人を共同相続人の内の1人と指定することがあります。この場合、後日契約者である被相続人が亡くなった時には、受取人は受取人固有の権利として保険金を請求することになります。この生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産として扱われる為相続財産ではありません。しかし、生命保険金は、被相続人が保険料を支払い、被相続人の死亡により受取人に保...

未成年者の行為は民法上の権利・義務を伴わない。民法によると未成年者は、物の売買を行うときに親権者の同意が必要となります。しかし、実際には子供が自分のお小遣いでお菓子などを買うときは、いちいち親の同意を得る必要はありません。民法5条3項により、親権者から処分を許された財産については、親権者の同意を得ることなく自由に財産を処分することが出来きると規定されているからです。そもそも人がその行為に法律的な効...

近年ペットをとても大切に扱い一人暮らしのご高齢の方にとってとても大切な存在となっているケースがあります。そして、ご自身が亡くなったら、ペットはどうなってしまうのか心配な方も多いと思います。ペットは法律上「物」として扱われます。その為、自分の財産をペットに相続や遺贈することはできません。また、ペットの世話をしてくれる人がいない場合には保健所で殺処分されてしまう可能性もあります。負担付遺贈負担付遺贈と...

農家などの家業を営む家では、農地や家屋や機材などを法定相続分に従い分割してしまうと、事業が継続できないケースが出てきます。農地を分割してしまうとその土地の有効活用が難しくなってしまうからです。農業はある一定以上の面積の農地がなければ事業として成り立ちません。しかし、民法では、妻や直系尊属を除く直系卑属の相続人には均等に遺産を分割することを原則としています。したがって、子共が複数いる場合には、共有地...

特定の相続人には、遺産を相続させたくない、という方も中におられます。その為、遺言書を作成し「全ての財産を○○に相続させる。」という指定をするケースがあります。但し、直系尊属・配偶者・直系卑属などの一定の相続人には、遺留分という権利が認められていますので、すべて遺言書の通りになるとは限りません。遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる相続分のことを言います。直系尊属は法定相続分の1/3、配偶者と直...

母親と子供の関係は、法律上においても、出産により当然に生じます。しかし、父親と母親が結婚していない場合には、父親と子供の関係においては、法律上当然には生じません。その為、結婚していない父親と母親との間に生まれた婚外子と呼ばれる子供は、父親の相続人になれないなど不利な立場に置かれることになります。認知とは、このような父親と子供の関係について、法律上も親子関係を生じさせる手続のことを言います。この認知...

遺言には、記載する内容が大きく分けて二つに分けることが出来ます。1つは法律上の効力を持たせるために記載する「法定遺言事項」です。そして、もう一つは、法律上の効力を直接発生させるわけではない「付言事項」です。付言事項とは、なぜそのような遺言書を残したのかとりう理由や、自分の死後家族同士仲良く助け合って欲しいなど自分の希望を遺言に付け加える文面のことを言います。簡単に言いますと、家族へのメッセージであ...

予備的遺言(補充遺言)とは、遺言で記載した推定相続人や受遺者が、遺言者よりも先に死亡することがあります。その部分についてはその推定相続人や受遺者の直系卑属などの相続人に自動的に引き継がれるのではなく、無効になってしまいます。その場合に備えて、推定相続人や受遺者が遺言者よりも先に死亡した場合に、その部分の遺産を誰に相続・遺贈させるかを遺言書に記載しておけば、再度遺言書を作成しなおす必要はありません。...

法人化した家業の会社経営者は、自分が生きている内に会社の事業承継をしっかりと検討しておかなければなりません。何も対策を講じないまま経営者が死亡した場合、会社の株式や所有する工場などの事業用不動産は、法律上各相続人の法定相続分に従い、分割して承継されることになります。結果的に、会社の後継者に事業用資産を集中することができなくなり、会社の運営に支障をきたすことになってしまいます。スムーズに事業承継する...

家業を法人化している場合、その株式化分散することで会社経営が立ち行かなくなることがあります。被相続人が家業の会社の株式を多数所有し、実質的にその会社のオーナーだとします。被相続人が死亡し相続が開始すると、原則として共同相続人は、その法定相続分に従って株式を相続することになります。その結果、その会社の意思決定は株主である相続人の意向の影響を強く受けることになります。その為、会社の後継者が事業を円滑に...

民法上(相続税の不動産等の計算とは別)の相続財産は全て「時価」で評価されます。その為、評価方法をめぐって長期間の相続争いに発展することも珍しくありません。被相続人が死亡し相続が開始されると、遺言書が無い場合は、遺産は直ちに共同相続人の共有物となります。そして、遺産を分割する為には、遺産の時価を評価する必要があります。遺産の中でも、特に不動産やオーナー会社の株式の時価については、評価の基準の時期をい...

財産が全て現金の場合は、納税資金の確保や遺産分割で特に問題になることはありません。しかし、遺産が不動産ばかりだと、遺産分割の方法や相続後の管理・処分が面倒になることがあります。被相続人が死亡し相続が開始すると、遺言が無い場合は、遺産分割協議が成立するまでは遺産は共同相続人全員の共有持ち分となります。現金に限らず、遺産の中に不動産がある場合も、共有となってしまいます。共有となった不動産は、相続人全員...

遺産の内容がどのようなものかを確認し財産目録を作成することは、遺産分割協議をしたり、相続税の申告をする上でとても重要です。その為、相続が始まると、相続人はまずどのような財産が残されたのかを把握する必要があります。不動産・預貯金・株式・ゴルフ会員権など自分の財産であれば、どこに何があるのかを把握できているのが普通です。ところが、同居していない親の財産や兄弟姉妹の財産となると、正確に把握することはとて...

もし、遺言書の案文を自分で考えて、自筆証書遺言書として遺言書を作成し、遺言執行者を身内の方に指定した場合、遺言者と相続人に費用の負担はありません。しかし、遺言書の有効性や思わぬトラブルを防ぐ為には、行政書士などの専門家の力を借りた方が安心です。遺言書の作成を行政書士などの専門家に依頼した場合には手数料が発生することになります。行政書士に依頼した場合、10万円前後の金額の事務所が多いようです。また、...

自筆証書遺言書は、ご自身で簡単に作成できる遺言書の形式です。しかし、遺言者本人が作成したことを確認する必要がある為、法律上以下の要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合には、遺言書は無効になってしまいますので、慎重に作成する必要があります。「全文」を「自書」する。自筆証書遺言書は、全文を自書、つまりご自身で書く必要があります。パソコンやワープロなどの機械を使って作成することも出来ませんし、...

公正証書遺言書は、正式には遺言公正証書と言い、公証人に作成してもらう遺言の方式です。その為、自筆証書遺言書のように全文を自書する必要はありません。公証人に希望する遺言の内容を伝えることで作成することが出来ます。公証人が遺言の形式・要件を確認して作成するので、不備による遺言が無効になる危険は極めて低くなります。また、原本が公証役場に保管されますので、紛失の問題もありませんし、偽造・変造の恐れもありま...

遺言書を作成した後で、心変わりしたり、誤記に気が付いた場合、遺言書はいつでも変更したり、撤回したりすることができます。自筆証書遺言書の場合は、遺言書を破棄するだけで遺言を撤回したことになります。また、新たらし日付で「前の遺言を撤回する」という趣旨の遺言書を作成しても構いません。公正証書遺言書の場合は、原本が公証役場に保管されていますので、手元にある正本や謄本を破棄しただけでは遺言を撤回したことには...

遺産相続というと、相続人が集まり遺産をどのように分割するのか話合い、遺産分割協議書を作成して遺産分割を行う手続きのことだと誤解している人がいます。民法によれば「相続は死亡によって開始する」とありますので、被相続人の死亡の時点で法定相続人が、何の手続をしなくても、被相続人の遺産を相続していることになります。数次相続は、妻が遺産を取得してから死亡したことになる夫が死亡した後、実際の遺産分割が終わらない...

死亡時に法的な婚姻関係がある配偶者なら相続人となります。民法では、配偶者は常に相続人になると規定しています。では、ここで言う婚姻関係にある配偶者とは、婚姻届を済ませた配偶者を指します。一度婚姻届けが提出されれば、正式に離婚するまでの間は、どんなに夫婦仲が悪くても、別居中でも、離婚調停・裁判中でも配偶者となる為、相続人となります。離婚調停や裁判は相手方が死亡すると自動的に終了します。死亡後の離婚はあ...

子共は第一順位の相続人で誰でも相続人になります。・男女は問わない。・成年・未成年は問わない。・同居・別居は問わない。・実子・養子は問わない。・親子仲が悪いかどうかも関係ない。・他の家へ嫁にいっても関係ない。・外国籍と取得して、被相続人と国籍が違っても関係ない。・父母が離婚し、親権を母が持っていたとしても、父との関係は変わらず相続人。⇒このように、子共であらば様々な状況とは関係なく相続人としての地位...

会社によっては社員の死亡により死亡退職金がでることがあります。この死亡退職金は、相続財産として遺産分割の対象になるのでしょうか?死亡退職金が遺族の誰に支給されるかについては、会社の就業規則に定められていることが多いです。公務員の場合は法律や条例で定められています。国家公務員退職手当法によるいと、支給を受けられる遺族は、@(内縁関係を含む)配偶者、A被相続人の収入によって生計を維持されていた子、B父...

借地人や借家人が死亡した場合、その借地・借家契約はそのままの契約内容で借地人・借家人の相続人に当然に引き継がれますので、地主・家主へ名義書換料を支払う必要はありません。そもしも承諾を取る必要もありません。しかし、公営住宅の使用権は、入居資格者固有の権利とされており、相続されませんので注意が必要です。借家権の評価借地権はとても価値がある財産といえますし、評価の基準も明確です。一方で、借家権は借地権ほ...

被相続人の生前であれ、死後であれ、財産を渡したり残したりすると税金が課税されるケースがあります。では、誰に税金が課税されるのかというと、財産をもらった人です。生前であれば贈与税・死後であれば相続税になります。遺言書を作成したのであれば、遺産分割でもめる可能性はとても低くなりました。次の相続対策は、どうやって税金を少なくするかです。では、どのように対策をこじればよいのでしょうか?相続税は累進課税で最...

相続税は、相続・遺贈・死因贈与・相続開始から3年以内の贈与によって取得したすべての財産に課税されます。財産とは、現金・預貯金・有価証券・宝石・骨董品・土地・家屋などの不動産・貸付金・特許権・著作権など金銭的価値のある全てのものを指します。相続税が課税されるのは、上記の財産以外にも次のものがあります。@死亡保険金・死亡退職金などの「みなし相続財産」A被相続人死亡日前3年以内に贈与された財産相続税法上...

近年、遺言書の大切さについては多くの人が認識するようになったと思います。ところが、実際に遺言書を書いていない人がまだまだ多いのはなぜでしょうか?「うちはそんなに財産もないから大丈夫だ。」「家族は全員仲がよいから、もめないと思う。」「自分はまだまだ元気だから、遺言書を書くのは早い。」このような理由が多いのではないでしょうか。しかし、実際に遺言書がなかった為に起こっている様々な「争族」のケースを見てい...

最近、「エンディングノート」を作成することがひそかなブームになっているようです。名前だけは聞いたことがあるという方も多いと思います。どんなものかというと、エンディングノートとは、自分が死亡した後に伝えておきたい希望などを書き留めておくノートの事です。・病気で意思表示が出来なくなった時の延命措置について・介護が必要になった場合について・葬儀や埋葬場所に関する希望・自分史について・財産や貴重品について...

人が高齢になるにつれて認知症を発症するケースは多くなります。認知症によって物事を判断する能力が不十分な状態になると、「成年後見制度」によって後見人をたてることができます。成年後見制度とは、本人やその家族から、財産などの管理者が選任されて、判断が不十分になった方の保護をする制度のことです。成年後見制度は、本人の為にのみ財産を保護するので、その家族の為に財産を処分することはできません。認知症患者の介護...

遺言書をせっかく用意していたにも関わらず、トラブルに発展するケースがあります。最も多いのが、遺留分の侵害です。公正証書で遺言書を作成する場合、公証人が遺留分についてある程度アドバイスをくれることもあります。ところが、自筆証書遺言書で作成した場合、所定の形式は決められているものの、遺言書の内容は自由に決めて良いので、遺留分を考慮することなく遺言書を作成してしまうケースがあります。分かり易い例で説明し...

自筆証書遺言書は、「紙」と「ペン」があれば、すぐに遺言書が作成できます。証人の立会も必要ありません。あと、必要なのは印鑑ですが、認印で構いません。これが一般的な遺言のイメージではないでしょうか。補足をすると、印鑑は、認印ではなく実印で捺印することが望ましいです。遺言書に使用する「ペン」にはとくに制限はありません自筆証書遺言書で使用する筆記具についても、法律上特に規定はありません。なんで、ボールペン...

相続手続と一括りにいってもかなりの数の手続きが必要となります。中には専門家に依頼しないと難しい手続もあります。このページでは、まず相続手続の全体像を把握して頂ければと思います。市区町村での基本的な相続手続死亡届 埋葬・火葬許可 改葬許可申立て 世帯主変更届 児童扶養手当 復氏届 姻族関係終了届 国民健康保険の喪失届国民健康保険の変更届 介護保険の資格喪失届 後期高齢者医療保険の資格喪失届 印鑑カー...

大切な人が亡くなった直後にしなければならない手続にはどのようなものがあるのでしょうか?お通夜・葬儀・告別式などを行う場合は、それらの準備や手配・打ち合わせなどをする必要があります。そして、それとは別にして行う必要のある関連手続・届け出についても確認しておく必要があります。確認すること・行うこと手続の期限死亡診断書・死体検案書の手配すみやかに死亡届の提出7日以内火葬許可申請書の提出死亡届の提出時年金...

大切な人が自宅や病院で死亡した場合、臨終に立ち会った医師や死亡を確認した医師から死亡診断書を交付してもらいます。一方、死因が「自然死」・「死因が明確な死」の場合とは異なり、「事故死」・「自殺」・「突然死」・「原因不明の死」などの場合は、死体検案書を交付してもらいます。不慮の事故などの場合、警察に連絡し、監察医から死体検案書を交付してもらいます。検案(けんあん)とは、医師が死体に対し、死亡を確認し、...

死亡診断書または死体検案書の交付を受けたら、市区町村役場に死亡届を提出します。死亡届(しぼうとどけ)は、正式には死亡届書(しぼうとどけしょ、Notification of Death)といい、法務省の地方支分部局である法務局の戸籍課が管轄する行政機関への書類である。性質上、自分自身で提出できないという特徴をもつ。なお、この届けが受理されれば住民票に死亡が記載され、本人の死亡の証明を行う簡便な公的証...

埋葬・火葬を行うためには原則死亡届の提出と同時に、火葬許可申請書を市区町村役場に提出する必要があります。火葬許可申請書は、通常死亡届と同時に市区町村役場に提出します。受付・処理後に火葬許可証が交付されます。火葬が終わると火葬場から埋葬許可証が交付されます。提出期限は、死亡届の場合、被相続人の死亡の事実を知った日から7日以内ですが、通常、死亡届と同時に手続をします。埋葬までの一般的な流れ埋葬までの一...

世帯主が亡くなり、配偶者以外の者が新たに世帯主になる等の場合、世帯主の変更が生じた日から14日以内に世帯主変更届(住民異動届)を市区町村役場に提出し、住民票の世帯主を変更する必要があります。しかし、以下の場合は世帯主変更届の必要がありません。@被相続人の配偶者と幼い子というように新しい世帯主が明白な場合。A被相続人が世帯主ではない場合。B残された世帯員が1名のみの場合。なお、被相続人は、死亡届の提...

健康保険の被保険者(亡くなった方)が死亡した場合、被保険者としての資格を喪失することになります。その為、被保険者の死亡の翌日から健康保険証は使えなくなります。健康保険の資格喪失の手続きをする必要があります。国民健康保険(又は後期高齢者医療制度)被相続人(亡くなった方)が自営業者などであった場合は国民健康保険資格喪失届を、(65〜74歳で障害のある方を含む)75歳以上であった場合は後期高齢者医療資格...

相続手続には、専門家に依頼する手続きと、相続人ですみやかに手続きするものがあります。これからご紹介する手続はすべてご相続人で行うものです。被相続人の口座の凍結で支払いが滞ってしまうケースもありますので十分注意して下さい。電気・ガス・水道被相続人が亡くなると銀行が口座を凍結します。そうすると公共料金等の自動引き落としが出来なくなります。すみやかに各種変更の手続きをする必要があります。もし、手続をして...

確定申告が必要な方が亡くなると、相続人や包括受遺者は、所得税の準確定申告を行う必要があります。1月1日から死亡日までについて、亡くなった年の分の所得税の確定申告を行います。また、3月15日までに死亡し、前年分の確定申告をしていない場合は、前年分の申告も必要になります。申告期限は、どちらも相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。通常の確定申告とは期限が異なりますので注意して下さい。...

被相続人(亡くなった方)が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬祭費が支給されます。また、被相続人が会社員などで健康保険に加入していた場合、埋葬料(又は埋葬費)が支給されます。国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った喪主などに葬祭費が支給されます。金額は被相続人の死んでいた場所や制度によって異なります。一般的...

夫婦の内どちらか一方が死亡した場合、残された配偶者は苗字を旧姓に戻すことができます。婚姻により姓を変更した人が旧姓に戻したい場合は、市区町村役場に復氏届を提出します。配偶者と子供は異なる手続が必要配偶者が亡くなった場合、旧姓に戻すことができますが、子共がいる場合には注意が必要です。復氏により旧姓に戻るのは配偶者のみなので、他に手続をしなければ、子共はそのまま被相続人の戸籍に残ることになり、名字は変...

配偶者が亡くなった場合、婚姻関係は当然解消されます。しかし、配偶者の親族との姻族関係は終了せずそのまま継続されます。残された方は、姻族関係終了届を提出することで、配偶者の親族との姻族関係を終了させることが出来ます。この姻族関係終了届には配偶者の親族の同意は必要ありません。メリットは、姻族関係が終了すると、被相続人(亡くなった方)の親族の扶養義務などは無くなります。姻族関係終了届は、本籍地又は居住地...

遺言の有無により相続手続は大きく変わってきます。遺言の存在を事前に知らさせれていない場合でも、遺言が残されているケースがあります。自宅や入所していた施設で大切なものを保管しているような場所を探してみましょう。貸金庫を契約している場合は、貸金庫の中に遺言書があることがあるので必ずチェックするようにしましょう。貸金庫の注意点貸金庫の相続でもっとも大事なことは、凍結されてしまうと貸金庫の中身がいっさい引...

公正証書遺言書以外の遺言書(自筆証書遺言書・秘密証書遺言書など)の場合は、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。遺言書の検認とは、確かに遺言書があったということを家庭裁判所に確認してもらうことです。遺言書にはいくつかの形式があります。公正証書遺言以外の形式で作成された遺言が残されていた場合は、その遺言書を管理していた人又は発見した相続人は、家庭裁判所にその遺言書を提出し、検認の手続きを受けなければな...