エンディングノートに法的な効力はない

エンディングノートに法的な効力はない

最近、「エンディングノート」を作成することがひそかなブームになっているようです。名前だけは聞いたことがあるという方も多いと思います。どんなものかというと、エンディングノートとは、自分が死亡した後に伝えておきたい希望などを書き留めておくノートの事です。

・病気で意思表示が出来なくなった時の延命措置について
・介護が必要になった場合について
・葬儀や埋葬場所に関する希望
・自分史について
・財産や貴重品について
・残された家族への想い

死後の想いを伝える手段として、ひそかなブームになっているエンディングノートですが、目的を取り違えて使用している人が多いように思います。ご自身が自分史を書き残して家族へ伝えたいと考えて使用しているなら問題ありません。また、相続財産の範囲や死後に連絡して欲しい人の範囲などを書き留めておく必要もあります。

 

しかし、エンディングノートには法的な効力は一切ありません。その為、自分の死後の財産の分け方を書いたとしても、それに従うかどうかは相続人次第ということになります。つまり、遺言書と違いエンディングノートは、家族を相続争いから守る手段にはならないのです。

 

これまで私が見て来たクライアントで、エンディングノートのおかげで相続争いが回避できたというケースはあまりありません。むしろ、争いの火種になることもあります。

 

エンディングノートでトラブルになった事例

被相続人には長男・長女の2人の子共がいました。配偶者は既に死亡しております。相続財産は、自宅の不動産とわずかな現金しかありませんでした。長男は被相続人と同居していましたので、被相続人は長男に自宅を相続させたいと考え、エンディングノートにそのように記載をしました。
エンディングノートを読んだ長男は当然、自分が自宅を相続すると考えました。

 

しかし、エンディングノートには、遺言書と違い、法的な効果はない為、遺産分割協議で長女が同意しない限り認められません。
これが、エンディングノートではなく、遺言書として、被相続人が自分の意思を示していれば、その意思は法的に認められ相続手続を進めることができました。

 

法的効果のないエンディングノート故に、兄弟間で感情的な対立が生まれてしまい結果的に解決に時間を要することになりました。

 

エンディングノートには自分の人生を棚卸し、見つめなおすという大変大きな意義がありますが、家族を相続争いから守る為にはやはり遺言書が必要です。

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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