農家の遺言書

農家の遺言書

遺言,農家

農家などの家業を営む家では、農地や家屋や機材などを法定相続分に従い分割してしまうと、事業が継続できないケースが出てきます。農地を分割してしまうとその土地の有効活用が難しくなってしまうからです。

 

農業はある一定以上の面積の農地がなければ事業として成り立ちません。しかし、民法では、妻や直系尊属を除く直系卑属の相続人には均等に遺産を分割することを原則としています。したがって、子共が複数いる場合には、共有地として相続するか、狭い土地に分割して相続することになります。しかし、現代においては農業を継ぐ相続人は限定的と言えます。例えば、二男が家業である農業を継ぐ場合、他に兄弟姉妹がいる場合には共有地として持ち続ける以外には農地を三等分するしか選択肢はありません。また、他の兄弟姉妹から農地を借りる事にしても代を重ねるごとに権利関係がより複雑になっていってしまいます。また、サラリーマンをしている相続人が農地を相続してもあまりうれしい財産とは言えないと思われます。

 

そこで、農業を継いでくれる二男1人に農地を全て相続させる旨の遺言をすることがあります。

 

特定の相続人に農地を全て相続させる場合の注意点

特定の相続人に農地を全て相続させる場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか?
配偶者や子供達が相続人の場合には、遺留分という権利があります。その為、遺言でいくら全ての財産を二男に相続させると書いても、他の相続人の相続分は0にはなりません。その為、遺言書を作成する際には、農地や家屋などもらう二男とそれ以外の相続人の遺留分に注意を払う必要があります。まず、全ての財産を一度評価し、農地を相続する相続人以外の相続人の遺留分を計算します。そして、遺留分に見合った財産を遺言書でそれらの相続人が取得するように指定します。この時の財産は現金や預貯金などが望ましいですが、どうしても農地などの評価額と比べ現金・預貯金が少なすぎる場合には、生命保険の活用を検討します。

 

預貯金が足りない時は生命保険を活用する

契約者を被相続人(遺言者)、被保険者を被相続人(遺言者)、受取人を農地を相続する相続人として、生命保険に加入します。

保険金額は、他の相続人の遺留分の合計金額くらいを目安とします。そうすることで、相続が発生したらすぐに、農地の相続人へ死亡保険金が入りますので、代償交付金として、遺留分相当額を他の相続人へ支払うことが出来ます。

 

この点の配慮を怠ってしまうと、相続人間で遺産争いが起きる可能性が高いです。遺産がもらえないとなると遺留分減殺請求をしてくる相続人も現れるのでとても面倒なことになってしまいます。

まとめ

@遺言書を作成して農地など家業を継続させるための財産は分散させない。
A他の相続人の遺留分はしっかりと確保しておく。
B現金・預貯金が遺留分に比べて少ない場合には、生命保険を活用する。

 

 

 

 

 

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