遺産に不動産が多い場合の対処法

遺産に不動産が多い場合の対処法

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財産が全て現金の場合は、納税資金の確保や遺産分割で特に問題になることはありません。しかし、遺産が不動産ばかりだと、遺産分割の方法や相続後の管理・処分が面倒になることがあります。被相続人が死亡し相続が開始すると、遺言が無い場合は、遺産分割協議が成立するまでは遺産は共同相続人全員の共有持ち分となります。現金に限らず、遺産の中に不動産がある場合も、共有となってしまいます。共有となった不動産は、相続人全員の同意がないと売却できません。また、この不動産を管理していくにも何かある度に共有者(相続人)の持ち分の過半数の同意が必要となります。また、共有状態のままにしておくと、共有者の1人が亡くなって相続が起きることがあります。そうすると、その相続人が新たな共有者に加わることになりますので、権利関係がどんどん複雑になっていき、不動産を売却しようにも共有者全員の同意を得ることがさらに困難になってしまいます。

 

また、なかなか遺産分割協議がまとまらない場合、相続人間で意見の対立があるケースがほとんどですから不動産の売却や管理について同意を得るのは難しい場合がほとんどです。そうすると、いつまでたっても共有状態にある不動産は売却も管理もできないという状態のままになってしまいます。

 

相続と不動産に関する支出

相続が発生すると、相続人はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産(債務)を負うことになります。その為、被相続人がローンを利用して不動産を購入していた場合、共同相続人全員がそのローンの支払いをしなければなりません。遺産に多くの不動産が有る場合で、かつ多額のローンが残っている場合、相続税やローンを支払う為にどうしても不動産の全部又は一部を売却しなければならないケースもあります。

 

しかし、遺産分割協議がまとまらないと、その不動産は共有状態になっていますので、なかなか売却することが出来ません。その為、売却できればその代金から相続税やローンを支払うことができるはずなのに相続人自身の身銭から支払うことが必要になります。

 

遺言書を作成して不動産の宛先を決めておく

上記のような状態にならない為には、遺言書を作成して、予めどの不動産を誰に相続させるのか指定しておく必要があります。遺言書に「誰が・何を」相続するのか指定しておけば、そもそも遺産分割協議をする必要がありませんので、相続開始時に即単独で特定の相続人が不動産を相続することが出来ます。

 

生前に残す不動産と処分する不動産を仕分ける

相続はいつ発生するか分かりません。その為、いざ相続が起きた時に財産の大半が不動産だと相続人が困ることになります。その為、生前に@必ず残してあげたい不動産Aすぐに現金化できる不動産Bすぐに現金化できないが収益を生む不動産C売れないし、収益も生まないお荷物不動産の4つに不動産を仕分けしておきます。そして、できるだけ生前にCの不動産を処分またはどう管理していくのか決めておく必要があります。
遺言書もなく、財産も不動産ばかりだと相続人に意外な苦労をかけることになりますので、事前の準備が大切です。

 

まとめ

@遺言書を作成し、不動産の宛先を指定しておく。
A共有不動産は売却する時は共有者全員の同意が必要。
B不動産が多岐に渡る場合は、残したい不動産、処分しやすい不動産等に生前に仕分けをしておく。

 

 

 

 

 

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