生命保険金は特別受益にあたるのか?

生命保険は特別受益にあたるのか?

被相続人が生命保険契約を結び、被保険者を被相続人とし、保険金の受取人を共同相続人の内の1人と指定することがあります。この場合、後日契約者である被相続人が亡くなった時には、受取人は受取人固有の権利として保険金を請求することになります。この生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産として扱われる為相続財産ではありません。

 

しかし、生命保険金は、被相続人が保険料を支払い、被相続人の死亡により受取人に保険金が支払われることから、贈与や遺贈など特別受益に該当するのではないかという問題がありました。

 

最高裁判所は、平成16年10月29日に下記の通りの判断しました。

養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。

 

しかし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象となると解するのが相当である。上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する後見の度合いなど保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。

 

つまり、基本的には、生命保険金請求権及び死亡保険金は、遺贈や贈与には当たらない為特別受益には該当しません。
しかし、保険金の額や被相続人の介護や関係性、遺産に占める割合などを総合的に考慮して、特別受益に該当するか判断するケースもありうると示しています。

 

名古屋高判決(平成18年3月27日)では、特段の事情を認めました。

不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情があると判断し、生命保険金を特別受益と判断しました。
 @相続人であり受取人である妻が取得する保険金が5200万円であり、遺産総額の61%を占めること。
 A婚姻期間が3年5ヶ月と短いこと。

 

民法903条 特別受益

@共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

 

A遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

 

B被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

まとめ

@基本的には、生命保険金請求権及び死亡保険金は、遺贈や贈与には当たらない為特別受益には該当しません。
A但し、保険金の額や被相続人の介護や関係性、遺産に占める割合などを総合的に考慮して、特別受益に該当するか判断するケースもありうる。

 

 

 

 

 

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