評価が難しい相続財産

評価が難しい相続財産

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民法上(相続税の不動産等の計算とは別)の相続財産は全て「時価」で評価されます。その為、評価方法をめぐって長期間の相続争いに発展することも珍しくありません。被相続人が死亡し相続が開始されると、遺言書が無い場合は、遺産は直ちに共同相続人の共有物となります。そして、遺産を分割する為には、遺産の時価を評価する必要があります。遺産の中でも、特に不動産やオーナー会社の株式の時価については、評価の基準の時期をいつにするのか、どのような方法で評価するのかで争いになることがあります。遺産の評価で争いになると、専門家の鑑定が必要になる為、多くの時間と費用を必要とすることになります。

 

遺産の評価で争いになると、遺産分割協議が整うまでは、共同相続人全員で遺産を共有している状態が続くことになります。そして、遺産の中にオーナー会社の株式が含まれていると、その株式も共有状態になります。そして、株式の議決権の行使は、原則共同相続人の持ち分の過半数で決めることになりますので、会社の後継者の思い通りに議決権が行使される保証はありません。

 

遺言で確実に後継者へ事業承継できるようにする

こういった問題点を未然に防ぐには遺言書がとても有効です。誰にどの財産を残すのかを遺言書で指定しておけば、遺産が相続人全員の共有状態になってしまうという事態を回避することが出来ます。
例えば、オーナー会社の株式だけは、事業の後継者である相続人へ相続させる内容にしておくことで、会社の経営判断に影響が出ることを回避することが出来ます。

 

但し、他の相続人の遺留分へ配慮した内容である必要があります。遺留分の問題が出るときには、当然株式の評価額も問題になりますので、遺言書を作成する際には、その時点での株式の評価をしておく必要があります。法人の後継者以外の相続人には預貯金などの金融資産をより多く残しておくなどの配慮が必要です。

 

骨董品や美術品に専門家の鑑定が必要か?

(相続税の申告とは別に遺産分割の場合)美術品や骨董品が高くても数十万円といういケースでは、相続人同士で値段を決めて構わないでしょう。ところが、「この絵画には数百万円の価値がある」と主張する相続人がいる場合には、美術商などの専門家による鑑定を受けて価値をはっきりとさせる必要があります。鑑定を受ける場合、その鑑定料がかかるわけですが、いざ鑑定してみると絵画や骨董品よりも鑑定費用の方が高額だったといケースも珍しくありません。美術品や骨董品についてどうしても意見が折り合わない場合にのみ鑑定を依頼する方が良いでしょう。

 

 

 

 

 

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