遺留分減殺請求をされた場合

遺留分減殺請求をされた場合

遺留分減殺請求とは、遺言による遺産分割の指定で遺留分おもを侵害された場合に最低限の相続分である遺留分の権利を主張することです。

遺留分は各相続人に保証された権利なので、原則として、遺贈や贈与を受けた者は、遺留分減殺請求を受けた場合には、その分を相続人に返還する必要があります。

 

仮に、その相続人が、被相続人と確執があったり長年にわたり疎遠であったとしても、遺留分は相続人に認められた正当な権利ですので、これを拒むことはできません。

 

但し、その遺留分減殺請求に書かれている金額などに妥当性があるかどか精査する必要があります。

 

遺留分減殺請求で、返還財産を具体的に指定された場合は?

民法第1041条によれば、遺産を現物で返還することもできます。また、必ずしも贈与あるいは遺贈をうけた財産自体を返還する必要はなく、その財産の見積額を弁済しても良いとされています。逆に言えば、遺留分減殺の請求者である相続人は、原物を返せとは言えない訳です。

 

時効とその注意点

遺留分減殺請求権は、請求権者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年の経過で時効にかかります。1年という期間は比較的早く到来しますので、すでに時効が成立している場合には速やかに時効の援用を行い、安易に相手と交渉をするべきではありません。
もし、時効が成立しているにも関わらず、間違って相手方の請求を認めてしますと、その後時効の成立を主張することが出来なくなるケースがあるので注意が必要です。

 

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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