遺留分を考慮した遺言書の必要性

遺留分を考慮した遺言書の必要性

遺留分とは各相続人に最低限残受け取る権利のある相続分の事を言います。遺言書で財産の取得が全くないとされていても遺留分については取得する権利があります。なぜこのような権利が認められているのかというと、被相続人(故人)が遺言書で全ての財産を他人に与えると記載した場合にその配偶者や子供の生活に支障をきたす恐れがあるからです。そこで、このような制度を設けて相続人を最低限保護しようというわけです。

 

遺留分の割合は、直系尊属(父母・祖父母など)は法定相続分の3分の1、配偶者や直系卑属(子供・孫)は法定相続分の2分の1です。
そして、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。

 

相続人

遺留分の割合

直系尊属(父母・祖父母など)のみ

1/3

直系尊属と配偶者

直系尊属が1/6・配偶者が2/6

※1/2を直系尊属と配偶者の相続分で按分

配偶者のみ

1/2

配偶者と子供

配偶者が1/4・子供が1/4

※1/2を配偶者と子供の相続分で按分

子供のみ

1/2

兄弟姉妹

遺留分なし

※直系尊属のみの場合だけ、3分の1を相続人の人数で分けます。
※上記以外の場合、2分の1を相続人の人数で分けます。
※兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

もし最低限の相続分である遺留分よりも少ない相続財産しか残してもらえなかった場合には、「遺留分減殺請求」を行い、遺留分の権利を主張します。遺言書で遺産分割の方法を指定する場合には、遺留分を侵すと遺留分の減殺請求があることを考慮する必要があります。また、遺留分は、特定の財産を指定できるわけではないので、相続財産全体にかかってきます。その為、住宅が遺留分減殺請求にかかり、共有になってしまう可能性が残ります。

 

まとめ

@遺留分とは各相続人に最低限残受け取る権利のある相続分の事を言います。
A遺留分が認められるのは、直系尊属、配偶者、直系卑属のみ。
B被相続人の配偶者には遺留分は認められていない。

 

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田


 

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