事業を特定の相続人に承継させる

事業を特定の相続人に承継させる

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法人化した家業の会社経営者は、自分が生きている内に会社の事業承継をしっかりと検討しておかなければなりません。何も対策を講じないまま経営者が死亡した場合、会社の株式や所有する工場などの事業用不動産は、法律上各相続人の法定相続分に従い、分割して承継されることになります。結果的に、会社の後継者に事業用資産を集中することができなくなり、会社の運営に支障をきたすことになってしまいます。
スムーズに事業承継するには、早期に今後の方針を決定し、会社の株式・事業用資産を生前贈与する。または、遺言書を作成して後継者に会社の株式・事業用資産を相続させる旨の遺言書を作成する必要があります。

 

遺言書活用のポイント

公正証書遺言書で作成する。

公正証書遺言書は、自筆証書遺言書や秘密証書遺言書と違い、公証人などの専門家のチェックが入りますので比較的安全な方法と言えます。また、原本が公証役場に保管され、謄本が何通でも発行できるので破棄・隠ぺいの恐れがありません。

 

遺言執行者を指定しておく

遺言執行者を指定しておくことで、遺言の内容の実現が確実となります。その為、後継者への事業承継もスムーズに進みます。遺言執行者がいないと、相続人間の感情的な対立が生まれた場合、せっかく遺言書があっても相続手続が思うように進まない恐れがあります。その為、行政書士などの中立な立場の専門家を遺言執行者に選任しておいた方が良いでしょう。

 

後継者の納税資金の確保

事業承継の相続の際には、高額の相続税が掛かるケースがあります。そこで、後継者の納税資金を確保する為に事業用財産の外に預貯金や現金化しやすい財産も併せて相続させる内容の遺言書を残しておくと良いでしょう。生命保険を活用する方法があります。事業承継する相続人を受取人とする生命保険に加入しておくことも重要な方法と言えます。契約者で被保険者である被相続人が死亡したら、すぐに死亡保険金が入ってくるので納税財源にも使用できますし、他の相続人への代償交付金の資金としても利用できます。

 

他の相続人の遺留分の用意をしておく

相続で事業を承継する場合、ほとんどの財産を特定の相続人に相続させることになります。その為、遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求を行ってくる可能性が出てきます。その場合、事業資産の一部をその相続人に変換するか、代償交付金として金銭を支払わなければならなくなります。事業資産の一部を返還した場合、承継した事業がうまく回らなくなってしまう恐れもあります。その為、遺言書の作成する際には遺留分に配慮した内容にする必要があります。また同時に遺留分を金銭で用意してお必要があります。もし、遺留分の相当額の金銭を用意できない場合には、事業承継者を受取人とした生命保険に加入しておくのも一つの方法です。

 

 

 

 

 

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