家業の株式を分散させない方法

家業の株式を分散させない方法

株式,分散,遺言

家業を法人化している場合、その株式化分散することで会社経営が立ち行かなくなることがあります。被相続人が家業の会社の株式を多数所有し、実質的にその会社のオーナーだとします。被相続人が死亡し相続が開始すると、原則として共同相続人は、その法定相続分に従って株式を相続することになります。その結果、その会社の意思決定は株主である相続人の意向の影響を強く受けることになります。その為、会社の後継者が事業を円滑に行えない可能性が出てきます。場合によっては株主である相続人の意向により代表者を交代させられることもあります。このような事態を回避するためには、上記の問題を想定した相続対策を講じておく必要があります。少なくとも株主総会で重要事項を決議する為に必要な2/3以上の議決権を事業承継者へ譲渡さなければなりません。

 

スムーズな事業承継為に必要なこと

会社の定款で株式譲渡を制限する条項を設ける

会社法107条1項1号により会社の定款に株式の譲渡を制限する条項を設けることで、株式の分散を防ぐことが出来ます。但し、定款に株式譲渡制限条項を設ける為には、株主総会で2/3以上の同意を得る必要があります。
こうしておくことで、今現在、自社の株式を自分以外の者が所有している場合でも、その株主が他の相続人などへ株式を譲渡するなど、これ以上株式が分散することを回避することが出来ます。

 

後継者に全ての所有株式を遺贈する内容の遺言書を作成する

自身の所有する株式を全て特定の相続人(事業の承継者)へ相続させる旨の遺言書を作成しておけば、株式を集中させて、事業を円滑に進めることが出来ます。但し、事業承継者の相続人に株式を全て相続させる場合に、他の相続人の相続分に配慮する必要があります。他の相続人の遺留分を侵害しないように、株式は事業承継者、それ以外の財産は他の相続人といったようにバランスのとれた内容が望ましいです。

 

議決権制限株式の発行

会社の後継者に全ての株式を相続させてしまうと、それ以外の相続人の遺留分を侵害してしまう場合があります。このようなケースでは、相続開始前に、会社法108条1項3号の議決権制限株式を発行し、その株式を事業承継者以外の相続人に相続させる内容の遺言書を作成すると良いでしょう。
議決権制限株式とは、株主総会において議決権の行使が制限された株式のことを言います。他の相続人にはこの議決権制限株式を相続させることで、事業承継者は他の相続人の意向の影響を受けずに会社経営を行うことが出来ます。但し、議決権制限株式を発行する場合には、株主総会で2/3以上の同意を得なければなりません。

 

 

 

 

 

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