長年の介護に報いる相続対策

長年の介護に報いる相続対策

人が高齢になるにつれて認知症を発症するケースは多くなります。認知症によって物事を判断する能力が不十分な状態になると、「成年後見制度」によって後見人をたてることができます。成年後見制度とは、本人やその家族から、財産などの管理者が選任されて、判断が不十分になった方の保護をする制度のことです。成年後見制度は、本人の為にのみ財産を保護するので、その家族の為に財産を処分することはできません。

 

認知症患者の介護をするのはとても大変なものです。同居の家族や近所に住んでいる家族がお世話をするケースが多いでしょう。そして、この「介護をした、していない」というのが、相続でしばしば問題に発展します。つきっきりで介護したのが長男の嫁の場合、相続人ではない嫁には相続権はありません。

 

但し、相続人ではない長男の嫁が長期間に渡り介護をして、相続財産の維持に貢献したと判断される場合、長男の寄与分として認められるケースがあります。寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の継続または増加について「特別な寄与」をした者がいる場合に、その寄与分を金銭的に評価して、その貢献に相当する額(あるいは遺産に対する割合)を法定相続分に上乗せする事を認めて、共同相続人間の公平性を図る制度の事です。

 

しかし、この寄与分に該当する場合でも、相続人同士もめてしまったら、家庭裁判所の審判で判断してもらう必要がありますので、とても手間がかかってしまいます。

 

そうならない為には、事前に長男又は長男の嫁へ財産を遺贈する旨の記載した遺言書を作成しておく必要があります。但し、有効な遺言書を作成する為には事理弁識能力が必要になります。その為、認知症になってからでは遺言書を作成することはできません。

 

相続人間で介護した・していないでもめない為に以下の対策を講じておく必要があります。

 

@元気な内に遺言書を作成し、介護をしてくれる相続人により多くの財産を残す。

 

A生命保険の契約をして、受取人を介護をしてくれる相続人にする。

 

B長男の嫁と養子縁組をして、法定相続人になるようにしておく。

 

相続対策は、まだ早いと思われている方が多いですが、元気な内にしかできない対策の方が多いわけです。生目保険は健康な状態でないと加入できませんし、遺言書も認知症になってからでは作成出来ません。その為、相続対策は、元気な内にしっかりと対策を講じるのが鉄則です。

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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