公正証書遺言書作成

公正証書遺言書作成

公正証書遺言書は、正式には遺言公正証書と言い、公証人に作成してもらう遺言の方式です。その為、自筆証書遺言書のように全文を自書する必要はありません。公証人に希望する遺言の内容を伝えることで作成することが出来ます。

 

公証人が遺言の形式・要件を確認して作成するので、不備による遺言が無効になる危険は極めて低くなります。また、原本が公証役場に保管されますので、紛失の問題もありませんし、偽造・変造の恐れもありません。

 

但し、自筆証書遺言書と違い、自分1人で作成することはできず、必ず遺言者・公証人・2人の証人の4人で作成する必要があります。

 

公正証書遺言書作成の手順

@公証人に遺言の趣旨を伝え、公証人がその内容を書面にします。

実際には、戸籍・住民票・不動産登記簿謄本などの資料を公証人に提出し、誰に・どの財産を・どのように相続させるかについて公証人と打ち合わせをすることになります。また、事案に応じて追加で資料の提出を求められることもあります。

 

A公証人が遺言の内容を遺言者と証人に読み聞かせ、又は閲覧させて、筆記した内容が正確なことを確認してもらいます。

実際には、@で打ち合わせをし、その草案を作成した後、事前に遺言者に真意と相違ないかの確認が行われます。そこで、要望や必要があれば修正・加筆・削除を行います。事前に内容についてチェックした後、日にちを定めてAへ移ります。

 

B証人2人の立会

公正証書遺言書の作成には、2人以上の証人の立会が必要です。その為、事前に証人を手配しておく必要があります。

尚、以下の人は証人になることができません。
・未成年者
・推定相続人(将来相続人となる人)
・受遺者(遺言により遺贈を受ける人)
・推定相続人・受遺者の配偶者・直系血族
・公証人の配偶者・四親等以内の親族・書記・従業員

C遺言書の内容が真意と相違ないと認めた場合には、遺言者と各証人が遺言書の原本に署名・押印します。

署名・押印は原本のみにします。正本・謄本には遺言者・証人は署名・押印をする必要はなく、公証人のみが行います。

 

D公証役場で原本が保管され、正本と謄本が遺言者に渡される。

公正証書遺言書は、原本・正本・謄本の3部が作成されます。原本は公証役場に保管され、正本と謄本が遺言者に渡されます。正本と謄本にはほとんど違いがありませんが、相続登記をする際には正本が必要になりますので注意が必要です。また、謄本は何通でも発行が可能です。

 

必要資料など

@遺言者の印鑑証明書(3か月以内)
A遺産をもらう人が相続人の場合、遺言者との続柄が分かる戸籍謄本
B遺贈などA以外の場合、受遺者の住民票(住所・氏名・生年月日を確認する為)
C遺産に不動産がある場合、不動産登記簿謄本及び固定資産税評価証明書
D証人の住民票の写し、免許証などの身分証明書のコピー

 

 

 

 

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