生命保険を活用して遺留分を減らす方法

生命保険を活用して遺留分を減らす方法

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特定の相続人には、遺産を相続させたくない、という方も中におられます。その為、遺言書を作成し「全ての財産を○○に相続させる。」という指定をするケースがあります。但し、直系尊属・配偶者・直系卑属などの一定の相続人には、遺留分という権利が認められていますので、すべて遺言書の通りになるとは限りません。
遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる相続分のことを言います。直系尊属は法定相続分の1/3、配偶者と直系卑属は法定相続分の1/2となります。もし、遺留分よりも少ない財産しかもらえない相続人がいると遺留分の権利を行使する遺留分減殺請求をしてくる可能性があります。そうなるとせっかく遺言書があっても相続争いに発展してしまう可能性があります。
したがって、遺留分減殺請求をしてくる可能性がある内容の遺言書を作成する場合には、予め将来の遺留分減殺請求に備えて相続財産を減少させておく必要があります。そうすることで、実際に遺留分減殺請求された場合に返還する財産をできる限り減らすことができます。

 

生前贈与は遺留分減額の対策にはならない

財産を減らすと言うと、まず生前贈与を思い浮かべる方も多いと思いますが、生前贈与は遺留分減額を目的とした場合有効な対策にはなりません。最高裁判例で、遺留分減殺請求においては、生前贈与された者が相続人であり、その贈与が特別受益に該当する場合には、生前贈与された財産は遺留分減殺請求の対象となると判断されたからです。

 

生命保険を活用した遺留分減額の対策

生命保険の死亡保険金又は保険金請求権は、相続財産ではなく、受取人固有の財産となります。保険契約者である被相続人が保険料を支払いますので、相続財産は減額されます。

 

例えば、相続財産が8,000万円あり、被相続人には相続人として長男と二男の2人の子共がいます。そして、二男には一切の財産を相続させたくない又はできるだけ少ない財産しか行かないようにしたいと言う希望があったとします。

 

そして、「すべての遺産を長男に相続させる。」旨の遺言書を残したとします。遺留分は法定相続分の1/2ですから、遺産総額の1/4が遺留分となります。遺留分減額の対策をとっていない場合には、2,000万円が二男へ相続されることになります。

ここで、保険料が4,000万円の生命保険に加入し、受取人を長男に指定しておきます。

保険料4,000万円を保険会社に支払う為、相続財産は8,000万円から4,000万円に減額されます。そうすると、二男の遺留分は1,000万円になります。

 

遺留分減額の対策をする事で、二男の遺留分が同じ1/4でも、金額が2,000万円から1,000万円に減額することができます。

 

この対策は非常に有効ですが、やり過ぎは良くありません。最高裁判例でやり過ぎと思われる特別の事情がある場合には、相続財産に持ち戻される可能性があると判断されました。遺産総額に対する生命保険料の割合、同居の有無、被相続人との関係性などを総合的に考慮して判断されることになります。

 

まとめ

@遺言書を作成しておく。
A生命保険に加入し、保険料を支払うことで遺産総額の減額が出来る。結果的に遺留分の返還額を減額することが出来る。
B但し、最高裁判例によるとやり過ぎな場合には、相続財産に持ち戻される可能性があると判断された。

 

 

 

 

 

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