相続税が課税される財産

相続税が課税される財産

相続税は、相続・遺贈・死因贈与・相続開始から3年以内の贈与によって取得したすべての財産に課税されます。財産とは、現金・預貯金・有価証券・宝石・骨董品・土地・家屋などの不動産・貸付金・特許権・著作権など金銭的価値のある全てのものを指します。

 

相続税が課税されるのは、上記の財産以外にも次のものがあります。

@死亡保険金・死亡退職金などの「みなし相続財産」
A被相続人死亡日前3年以内に贈与された財産

 

相続税法上は生命保険金は相続財産とみなされる

被相続人が生命保険金の受取人を特定の相続人などと指定していた場合、相続開始後に支払われる生命保険金は、「民法上」の遺産分割では相続財産に含まれません。生命保険金は、受取人固有の財産と見なされるためです。

 

一方、相続税法上は、保険料を被相続人が負担していることを鑑みると、生命保険金も相続財産とみなし、課税の対象となります。但し、「法定相続人の数×500万円」までは、非課税となります。

 

他にも見なし相続財産は、死亡退職金・功労金・弔慰金・債務免除など遺言で受けた利益・生命保険契約に関する権利・個人年金などの定期金に関する権利などがあります。

 

相続開始から3年以内の贈与にも相続税がかかる

生前に贈与してもらった財産に課税されるのは、原則贈与税です。しかし、相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた場合、贈与された財産も相続税の課税対象となりますので注意が必要です。

 

例えば、平成28年10月1日に被相続人が亡くなり相続が発生しました。長男は平成25年10月1日に被相続人から土地を贈与してもらっていたとすると、その土地にも相続税が課税されることになります。また、土地の評価額は平成25年10月1日の贈与時の価格で評価することになります。

 

余談ですが、遺留分を算定するケースでは、相続開始時の価格で評価します。

 

また、土地の贈与を受けた際に収めた贈与税は、納付すべき相続税の額から差し引くことが出来ます。

 

以上のことから、生前贈与などの相続対策を行う場合には、できるだけ早く行う必要があります。

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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