相続における死亡退職金の取扱い

相続における死亡退職金の取扱い

会社によっては社員の死亡により死亡退職金がでることがあります。この死亡退職金は、相続財産として遺産分割の対象になるのでしょうか?死亡退職金が遺族の誰に支給されるかについては、会社の就業規則に定められていることが多いです。公務員の場合は法律や条例で定められています。
国家公務員退職手当法によるいと、支給を受けられる遺族は、@(内縁関係を含む)配偶者、A被相続人の収入によって生計を維持されていた子、B父母、C孫、D祖父母、E兄弟姉妹の順になっています。多くの会社や条例でも上記の順序に類似しているようです。

 

最高裁判例によると、死亡退職金受給権者について定めがある場合、その定めは専ら職員である被相続人の収入によって生活を維持していた遺族の生活を将来にわたって保障することを目的としています。その為、死亡退職金は遺族固有の財産であって相続財産には含まれないと解されています。その為、遺産分割の対象とはなりません。また、相続放棄をしても、取得することができます。

 

また、会社に死亡退職金の受給権者を定める規則がなく、誰に支給されるか決まりがない場合には、死亡退職金は未払い賃金として扱われますので、相続財産に含まれることになります。その為、死亡退職金が出る場合には、会社に問い合わせをして、就業規則を確認する必要があります。

 

死亡退職金の税務上の取扱い

死亡退職金は、民法上は相続財産に含まれませんが、税法上は含まれます。その為、相続税の対象となるケースがあります。

また、税法上は、法定相続人の数×500万円は非課税ですので、それを超える部分の死亡退職金に税金が掛かります。
※法定相続人の数は、相続放棄をした人がいたとしてもカウントします。

例えば、相続人が、妻と子供2人だったとします。死亡退職金は2,000万円でたとします。
このケースでは、相続人は、妻と子供2人の3人が相続人になりますので、1,500万円までが非課税となります。2,000万円から1,500万円を差し引いた500万円が税法上の相続財産に加算されることになります。必ずしも相続税が課税されるわけではなく、他の財産に500万円を加算して、ここから債務を差し引いて、さらに基礎控除を差し引いて、余りがあれば、その部分に対して相続税が加算されることになります。

 

死亡退職金は特別受益として扱われるケースがある

死亡退職金が受給権者固有の財産だからと言って、これを度外視して遺産を分割すると、相続人間で著しい不公平を生じることがあります。そこで、遺産分割の審判などでは、相続人の1人だけが死亡退職金を受け取った場合、それを特別受益と見なして、各相続分を計算するケースが多いようです。

 

 

 

 

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