相続争いを避けなければならない3つの理由

相続争いを避けなければならない3つの理由

遺産相続というと資産家の相続人同士の骨肉の争いを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?それゆえに、一般家庭においては相続争いは無縁と思われがちです。ところが、自宅以外に財産がほとんどない一般家庭の方が骨肉の相続争いが起きやすいのです。なぜなら、自宅を相続する相続人とそれ以外の財産を相続する相続人との間で遺産の格差が生まれてしますからです。場合によっては家を売却して遺産分割しなければならず、ずっと親と同居していた相続人が実家から出ていかなければならないという事もあります。故に、自宅以外にめぼしい財産がない一般家庭の方が相続争いが起きやすいのです。

 

相続対策というと、これまではどのようにして相続税を安くするのかという節税対策と、相続税をはらう為の納税財源の確保が重要なテーマでしたが、現代においては、相続人同士が争わない為の財産の承継対策がとても重要です。よく父の相続でトラブルになった相続人同士が、それを機に不仲になり、母の相続ではそれ以上に紛糾してしまったという話を耳にします。一度壊れた人間関係を修復するのは容易ではありません。

 

相続開始から10か月以内に遺産分割が完了していない場合のデメリット

相続開始(被相続人の死亡)から10か月以内に遺産分割が完了しない場合には、原則として下記3つの税制上の特例が使えません。その為、相続争いが無いケースと比べてかなり高額の相続税を支払わなければならないケースも出てきます。

 

特例

内容

小規模宅地の特例 自宅などの相続人の居住財産や不動産賃貸業などの事業を行っていた財産に、通常通りの相続税が課税されると、その相続人の生活基盤が失われる恐れがあることから設けられた相続税の軽減措置の事です。自宅の土地・事業用地の土地の相続税評価額を最大80%減額する特例です。
配偶者の税額軽減の特例 相続や遺贈などで配偶者が取得した財産の内、@1億6千万円又はA配偶者の法定相続分のどちらか多い方まで、相続税が非課税なります。
物納 通常相続税はお金で一括で納付するのが原則です。例外的に一定の条件の基に、物で税金を納めることが出来る制度です。

 

つまり、相続開始から10か月以内に遺産分割協議がまとまらないと、税制上の特例が使えず、通常よりも高い税金を支払わなければならなくなります。
その為、遺産相続で相続人達がトラブルにならない為の対策を予めしておく必要があります。遺言書があれば、遺留分の問題は残りますが、そもそも遺産分割協議をする必要がありませんので、手続上は相続争いになることを回避することができます。

 

まとめ

@相続開始から10か月以内に遺産分割協議が整わない場合には、税制上の特例を使えない場合がある。
・小規模宅地の特例
・配偶者の税額軽減の特例
・物納

 

A遺言書があれば、遺産分割協議をする必要がないので、上記の問題は解消される。但し、遺留分の問題には注意が必要。

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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