相続人欠格とは

相続人欠格とは

相続人欠格とは、法律の定める一定の事由に該当する場合、被相続人の意思の確認をすることなく、当然に相続権をはく奪する制度の事です。
民法によると、相続制度が家族の共同生活を基礎に認められている為、その秩序を破綻に追い込んだ張本人には相続を認める必要がないと考えているからです。

 

相続欠格事由

相続欠格事由としては下記のようなものがあります。生命侵害行為と遺言行為への違法な干渉とに大別されます。

@故意に被相続人又は相続について自分よりも先順位若しくは同順位にあるものを死に至らせ、又は、至らせようとした為に刑に処せられた場合

・過失で死なせた場合
・障害を負わる意思で死なせてしまった場合
・有罪判決を受けなかった場合
・執行猶予判決で無事に期間が経過した場合
 上記の場合は、相続欠格事由に該当しません。

 

A被相続人が殺害されたことを知っていながら、告訴・告発しなかった場合

・殺人者が自分の配偶者や直系血族の場合、相続欠格事由には該当しません。

 

B詐欺や強迫の手段を使って、被相続人が相続に関する遺言をすること、又は、遺言の取消し・変更をすることを妨げた場合

 

C詐欺や強迫の手段を使って、被相続人に相続に関する遺言をさせ、あるいは遺言の取消し・変更をさせた場合

 

D相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、あるいは破棄・隠匿した場合

相続欠格事由に該当すると

法律上当然に相続権を失うことになります。なので特別な手続を経ることなく、遺産分割協議で相手方の相続欠格を主張することができますが、欠格事由の有無をめぐって争いになることが予想されます。事前に裁判所で欠格事由の存否の確認をしておいた方が良いでしょう。
また、相続欠格は戸籍には記載されませんので、登記などの手続きをする際には欠格を証する書面が必要です。

 

相続欠格者は、相続人から遺贈も受け取ることが出来ませんので留意する必要があります。

 

相続欠格では代襲相続が起こる

相続欠格者に子供等がいる場合には、代襲相続が認められることになる点に注意が必要です。

 

判例 最高裁判所昭和56年4月3日

相続に関する被相続人の遺言書がその方式を欠くために無効である場合又はこれについてされている訂正が方式を欠き無効である場合に、相続人が右方式を具備させて有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為は、民法891条5号(相続の欠格)にいう遺言書の偽造又は変造にあたるが、それが遺言者の意思を実現させるためにその形式を整える趣旨でされたにすぎないものであるとき臥右相続人は同号所定の相続欠格者にあたらない。

 

まとめ

@不当に相続財産を受け取ろうとした等の相続人にたいして、相続の権利をはく奪するのが相続人欠格です。

 

A代襲相続の対象でもあるので、相続人欠格事由に該当者に子共がいる場合は、その子共が相続人になります。

 

B相続欠格は戸籍には記載されませんので、登記などの手続きをする際には欠格を証する書面が必要です。

 

C相続人欠格事由に該当すると、当然に相続権を失う為特別な手続は必要ないが、欠格事由の存否の確認をしておいた方が良いです。

 

D欠格者は、被相続人から遺贈も受けることが出来ません。

 

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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