相続人としての子共の地位

相続人としての子共の地位

子共は第一順位の相続人で誰でも相続人になります。

・男女は問わない。
・成年・未成年は問わない。
・同居・別居は問わない。
・実子・養子は問わない。
・親子仲が悪いかどうかも関係ない。
・他の家へ嫁にいっても関係ない。
・外国籍と取得して、被相続人と国籍が違っても関係ない。
・父母が離婚し、親権を母が持っていたとしても、父との関係は変わらず相続人。

 

⇒このように、子共であらば様々な状況とは関係なく相続人としての地位があります。

 

婚外子は認知がなければ相続人にはなれない。

婚姻関係にない男女の間の子共には相続権はありません。しかし、父親が認知をすれば法律上の親子関係が結ばれます。その為、相続人になることができます。父親が認知をしないで死亡した場合には、死亡後3年以内に認知請求の裁判をして、認知する旨の判決が確定すれば、親子関係が発生し相続人となります。母親との関係においては、出産により親子関係は確定するので、認知がなくても相続人となります。また、父親は生前に認知する以外にも、遺言で認知することが出来ます。しかし、遺言で認知した場合には、相続争いに発展するケースもありますので、生前に認知し、家族に説明しておいた方がトラブルは少ないと言えます。

 

胎児も無事出生すれば相続人

相続開始時に母親の胎内にいる胎児も相続人です。民法上の権利は、原則出生していないものにはありません。しかし、出生が親の死亡よりも早ければ第一順位の相続人になるのに、出生が遅いだけで相続人になれないのは不公平と言えます。但し、死産の場合は、初めから相続人でなかったことになります。その為、胎児がいる場合には、生きて生まれるかどうかで相続人の範囲が変わります。遺産分割の話は出生まで待つ方がよいでしょう。

 

生まれたばかりの胎児は当然未成年ですので、未成年の遺産分割となります。相続人に未成年者がいた場合、親権者(父、母)が未成年者に代わって遺産分割協議を行いますが、その親権者も相続人になってしまう事もあります。そこで、未成年者と親権者の間で利益が相反する場合には、家庭裁判所で親権者に代わって未成年者の代理人になる「特別代理人」を選任してもらいます。家庭裁判所に選任された特別代理人は、未成年者に代わり遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書の押印も特別代理人が行います。

 

 

 

 

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