相続人の廃除とは

相続人の廃除とは

相続人の廃除とは、相続権を持つ人間に著しい非行の事実がある場合に、家庭裁判所に「推定相続人廃除調停申立て」をすることにより推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪する制度である。

 

遺言・生前贈与の問題点

相続人の廃除をするまでもなく、全ての財産を特定の人以外に与える趣旨の遺言書を残す方法が考えられます。しかし、相続人には遺留分がありますので、全くに財産を与えないということはできません。
では、財産を与えたくない相続人以外に全財産を生前贈与した場合どうでしょうか?
この方法だと、多額の贈与税を支払わなければならないケースもあります。また、贈与後1年以内に相続が起きた場合には、遺留分の問題が生じます。また、贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を与えると知って贈与をした時は、1年以上前の贈与も遺留分の基礎部分に算入することになります。

 

相続人廃除の条件

対象:遺留分を有する相続人(兄弟姉妹は除く)
@被相続人の虐待
 裁判所は常態的な行為であることを重視しています。
A重大な侮辱
 被害者の人格や名誉を甚だしく行為で、日常的に行われていると有力な廃除原因になる。言動が家族間の共同生活を破壊する程度である必要がある。
Bその他著しい非行行為
 犯罪・受刑・服役など

 

被相続人が、家庭裁判所に、その相続人の相続権のはく奪を請求します。
この相続人の廃除には遺留分もはく奪されます。相続人の廃除の条件を鑑みると、被相続人の感情からして一切の財産を残したくないというのも当然のことですし、このような相続人を保護する必要もありません。

 

その反面、廃除される相続人からしてみるととのも重大な問題になります。相続人のこれまでの行為が廃除事由に該当するかどうかは客観的に判断されなければなりません。その為、家庭裁判所は申立人及び相手方の双方の主張を公平に聞いて判断することになります。

 

相続人廃除の手続

@生前に家庭裁判所に相続人廃除の申立をし、廃除を認める審判が確定する。
A遺言で相続人廃除の意思表示をし、相続開始後、遺言執行者が家庭裁判所に相続人廃除の請求をする。
※廃除の審判が確定した場合、請求者は確定日から10日以内に、市町村役場に「推定相続人廃除届」を提出します。そして、戸籍の「身分事項」欄には推定相続人から廃除された旨記載されることになっています。

 

相続人廃除の効果

@相続人廃除の審判があると、その相続人は、被相続人の相続人としての地位を失います。
A相続開始前に審判の確定があれば、直ちに効果を発揮します。
B遺言による場合は、相続開始時(被相続人の死亡時)に遡って効果を発揮します。
※被相続人は、遺言やいつでも家庭裁判所に請求することで、廃除の取消しができます。

 

まとめ

@相続人の廃除とは、相続権を持つ人間に著しい非行の事実がある場合に、家庭裁判所に「推定相続人廃除調停申立て」をすることにより推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪する制度でです。

 

A手続は、遺言で行う方法(遺言廃除)と、生前に家庭裁判所に申し立てる方法(生前廃除)があります。

 

B代襲相続の対象でもあるので、相続人廃除に該当者に子共がいる場合は、その子共が相続人になります。

 

C戸籍に相続人廃除である旨が記載されます。

 

 

 

 

 

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