相続における胎児の取り扱い

相続における胎児の取り扱い

民法上、原則として胎児は人としての権利義務を有しておりません。胎児は母親のお腹の中にいる間は権利能力がありません。しかし、民法では相続・遺贈・不法行為に基づく損害賠償請求の3つ場合には、例外的な取り扱いを認め、胎児が生まれてくることを条件に、実質的に権利能力を認めています。つまり、被相続人が亡くなり、相続開始時にまだ母親のお腹の中に胎児がいたとしても、後に胎児が生まれてきた場合には、相続開始時にすでにその子が生まれていたものと見なされます。その場合、胎児は相続人又は受遺者になることができます。但し、胎児が生まれてくるまでは、誰かがその胎児を代理して遺産分割協議をすることはできませんので、胎児の出生まで待たなければなりません。

 

未成年者の特別代理人

生まれてきた子供は、当然未成年なので、母親は家庭裁判所に子供の特別代理人の選任の申立をします。そして、母親とその特別代理人が遺産分割協議をすることになります。母親と子供の両方が相続人の場合、利害が対立する為、母親が子供の代理人になることはできないからです。
※但し、母親が相続放棄をし、子供が複数いる場合には、その子供の1人の代理人になることはできます。

 

実務上は・・・

各相続人と選任された特別代理人が遺産群割協議を行います。相続人である未成年の子に代わって特別代理人が遺産分割協議書に署名し、実印を押します。こうして作成された遺産分割協議書に相続人を確定する為の被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本(全部事項証明書)、相続人の生存を証明する相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、特別代理人の印鑑証明書、特別代理人であることを証明する審判所を添付して、各相続手続を進めます。

 

作成書類

遺産分割協議書

 

添付書類

1被相続人の出生から死亡までの戸籍
2相続人の戸籍謄本
3相続人および特別代理人の印鑑証明書
4特別代理人選任審判書

 

 

まとめ

相続開始時の胎児は、無事に生まれて来たら、相続人や受遺者の地位を得ることができる。生まれてくるまでは相続人全員は遺産分割協議ができない。

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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