遺言があるのにもめるケース

遺言があるのにもめるケース

遺言書をせっかく用意していたにも関わらず、トラブルに発展するケースがあります。最も多いのが、遺留分の侵害です。公正証書で遺言書を作成する場合、公証人が遺留分についてある程度アドバイスをくれることもあります。ところが、自筆証書遺言書で作成した場合、所定の形式は決められているものの、遺言書の内容は自由に決めて良いので、遺留分を考慮することなく遺言書を作成してしまうケースがあります。

 

分かり易い例で説明しますと、自宅の土地・建物は長男に、現金は二男に、自動車は長女に相続させるといった内容です。相続人間での財産評価の格差が限度を超えています。つまり、遺留分を侵害していることになります。この遺留分の侵害は相続争いの引き金となります。

 

ここで、遺留分について簡単に説明します。

 

相続財産の遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産のことです。(民法1028条)
基本的には、亡くなった人の意思を尊重する為、遺言書の内容が優先されます。しかし、誰か特定の人だけに財産が偏った相続にならないように、民法では遺留分として、最低限の相続分を保障しています。遺留分が保障されている相続人は、配偶者、子、父母です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

また、侵害された遺留分を確保する為には、遺留分を侵害するほど財産を相続した相続人に対して「遺留分減殺請求」を行う必要があります。
注意しなければならないのは遺留分減殺請求の権利の消滅時効の期限です。遺留分減殺請求の権利は、相続開始及び自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、又は相続開始から10年を経過すると、時効により消滅します。遺留分として請求できるのは、配偶者・子は法定相続分の1/2、父母は1/3になります。

 

最近では遺言書の大切さがテレビなどで特集され、多くの人に認知されつつあります。そして、ちょっと勉強しただけで自分流で遺言書を作成している人が増えています。そして、この遺留分の配慮に欠けた内容の遺言書を作成してしまったがために、遺留分減殺請求を相続人間で行うようになり、相続人同士で感情的な軋轢も加わり、親族間の関係がこじれてしまうことが多いわけです。

 

以上のことから、遺言書を作成する際には、必ず遺留分を考慮した内容にしなければなりません。その為には、しっかりと財産の評価をして財産目録を作成することをおすすめします。そして、自宅などの不動産の評価は上下しますし、現金の残高も変わります。遺留分の考慮する際は余裕をもった対策を講じる必要があります。

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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