遺言の年齢制限

遺言の年齢制限

未成年者の行為は民法上の権利・義務を伴わない。民法によると未成年者は、物の売買を行うときに親権者の同意が必要となります。しかし、実際には子供が自分のお小遣いでお菓子などを買うときは、いちいち親の同意を得る必要はありません。民法5条3項により、親権者から処分を許された財産については、親権者の同意を得ることなく自由に財産を処分することが出来きると規定されているからです。

 

そもそも人がその行為に法律的な効果を持たせるためには、その行為の結果を判断できる意思能力があること必要とされています。逆に言えば、自分の行為によりどんな権利を得てどんな義務を負担するのかを十分に理解できない人は、物品の売買を行ったとしても何ら権利・義務は発生しないというのが民法の考えです。

 

未成年者においては、通常の成人と比べて十分な判断能力があるとは言えません。そこで、民法は未成年者を成年能力者はこちらとして、その行為に法的な効力を発生させるには、原則親権者の同意が必要だと定め、未成年者の保護を図っています。

 

15歳以上は遺言ができる

15歳未満がした遺言は無効ですが、親の同意がなくても、15歳以上の者がした遺言は有効になります。

遺言書は、遺言によって法律上の効果を発生します。意思能力の無い者のした遺言は、たとえ遺言の形式を備えていたとしても無効となります。遺言の場合には、民法上の一般的な取引行為よりも年齢が低く設定されています。これは、遺言が本人の死後の問題であり、本人に不利益をもたらす恐れのある取引行為から未成年者を守るという必要性がないからです。また、親権者である親であっても、子共に代わって遺言書を書くことは認められていません。親が代筆した遺言書は無効となり、何の法的な拘束力も持ちません。

 

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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