遺言書の種類

遺言書の種類は3つ

遺言書とは、死後の法律関係を定めるための最終意思を表示する書面のことで、財産を残して亡くなった方が相続人に自らの意思を伝える手紙のことです。
遺言書には、「公正証書遺言書」・「自筆証書遺言書」・「秘密証書遺言書」の3種類があります。それぞれ法律に定められた様式で作成しないと、効果がありません。それぞれの特徴に合わせて、ご自身にあった種類の遺言書を選択する必要があります。

 

@公正証書遺言書

公証人に作成してもらう遺言書のことです。遺言の内容を公証人に話し、公証人はその内容を法的にも間違いのない文書として書きます。それを遺言者及び2人の証人に読み聞かせます。内容に間違いがないことを確認すると、遺言者本人と2人の証人が証明押印し、最後に公証人も署名押印し完成させます。公証人が作成する為、法的に無効になる可能性は極めて低いです。原本は公証役場に保管され、正本と謄本が遺言者へ渡されます。謄本は何度でも発行できますので、紛失・偽造・変造の恐れもありません。
デメリットとしては、作成に当たり必要書類を提出する必要がありますし、2人の証人を手配する必要がありまし、作成にあたり財産規模に応じて手数料を公証役場に支払う必要があります。
また、証人に遺言書の内容を知られてしまうので、行政書士など守秘義務のある証人を手配する必要があります。

必要書類
@遺言者の印鑑証明書
A遺言者の戸籍謄本
B相続人・受遺者の住民票
C不動産の登記簿謄本
D固定資産税評価証明書

 

自筆証書遺言書

自筆証書遺言書とは、全文を自分で書いて、日付を入れて署名押印した遺言書のことです。代筆やワープロなどで作成したものは無効です。日付も含めて全文を自書する必要があり、この条件を満たしていないと無効になります。遺言書を書き直したり、何通も作成してもよいのですが、日付が一番新しいものが唯一有効な遺言書となります。またお押印する印鑑ですが認印でもかまいませんが、できれば実印を押して印鑑証明書を添付する方が安全でしょう。
遺言書の保管者や発見者は、相続の開始をしった時は、遅滞なく家庭裁判所に遺言書の検認の申立をする必要があります。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

デメリットとして、偽造・変造・隠ぺいの恐れがあります。また、遺言書が未発見の可能性もあります。

 

秘密証書遺言書

秘密証書遺言書とは、遺言書の内容は自分で作成し、公証人にその遺言書が確かに自分で作成したものだと証明してもらう遺言の方法です。自書である必要はなく、代筆やワープロによる作成も可能です。署名・押印だけは自身が行わなければなりません。その遺言書を封筒にいれ封印します。公証役場で2人の証人の前で住所・氏名を述べます。公証人は、提出された遺言書に日付と本人の遺言書である旨を記載し、遺言者・2人の証人が署名・押印します。遺言書の保管は公証役場ではなく、遺言者本人になります。秘密証書遺言書は公正証書遺言書と異なり家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。

必要書類
@封印した遺言書
A遺言者の印鑑証明書
B実印

 

まとめ

  メリット デメリット

公正証書遺言書
(おすすめ度★★★★★)

・要件不備による無効の可能性がない。
・遺言書の保管が確実
・遺言書の再発行が可能
・家裁での検認の必要がない。
・公証人への口述で作成が可能
・謄本が取れるので相続人全員に遺言書を渡しておくことができる。

・相続財産に応じた手数料が必要
・証人が2人必要

自筆証書遺言書
(おすすめ度★★)

・費用がかからない。
・自分一人で簡単に作成、書き直しが可能

・全文を直筆で作成する必要がある。
・要件不備による無効の可能性有り。
・紛失・破棄・未発見の恐れがある。
・家裁での検認手続が必要

秘密証書遺言書
(おすすめ度★)

・代筆が可能
・パソコンでの作成が可能

・公証役場への手数料が必要
・証人が2人必要
・要件不備による無効の可能性有り。
・紛失・破棄・未発見の恐れがある。
・家裁での検認手続が必要

 

 

 

 

遺言,相続,行政書士,相模原,町田

 

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