遺言に関する法律用語

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公正証書遺言書

普通遺言の方式の一つで公証人によって作成される遺言書です。公証人が遺言作成希望者から遺言の内容を聞き取り、その内容を公正証書という形式で遺言書にします。正式には、遺言公正証書と言います。公正証書遺言書は公文書として扱われますので、その内容が無効になる可能性は、自分で作成する自筆証書遺言書と比べ極めて低くなります。また、公正証書遺言書は、原本が公証役場に保管される為、遺言書の偽造・変造・隠ぺいなどの不正行為の危険はありません。そして、謄本は何通でも発行してもらえるので、相続人全員に遺言書を渡しておくこともできます。
いくつかある遺言の方式の中では最も安全な方法と言えます。

 

自筆証書遺言書

普通遺言の方式の一つで遺言者が遺言お全文・日付・氏名を自書し、押印する方式の遺言書です。自筆証書遺言書は、費用がかかりませんし、紙とボールペンがあれば直ぐに作成が可能です。しかし、パソコンやワープロを使用することはできず、すべてを手書きで書かなければなりません。また、専門家が介在しませんので、要件不備などのチェックがありません。その為、いざ相続が発生した後に、遺言書が要件不備により無効になる可能性があります。

 

特別受益

被相続人の生前、被相続人から相続人が受けていた特定の贈与や遺留分のことです。民法における特別受益者は下記表の特別受益を受けた者になります。

@遺贈を受けた者
A婚姻または養子縁組の為の贈与を受けた者
B生計のための資本として贈与を受けた者

 

特別受益の持ち戻し

特別受益者は、他の相続人との遺産分割の際に、被相続人から生前に受けていた贈与分及び遺贈分を差し引かれて相続することになります。

 

特別受益の持ち戻し免除の意思表示

被相続人が、生前贈与とは関係なく相続開始時の遺産のみを遺産分割して欲しい場合には、遺言書の中で「特別受益の持ち戻しを免除する」旨の記載をして、生前贈与や遺贈した財産を相続分の計算で差し引かないようにすることが出来ます。

 

寄与分

被相続人の生前、特定の相続人が被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした場合、その貢献の程度相当する金額を相続分に加算することができます。寄与分は、例えば被相続人の介護をした人とそうでない人との間で、遺産分割協議の際にトラブルになることが多いです。被相続人が寄与があったと判断した場合には、妥当と思われる寄与相当額を考慮した遺言書を作成しておくと良いでしょう。

 

遺留分

被相続人の財産の内、その兄弟姉妹以外の相続人に最低限保証する相続財産に対する割合のことです。

相続人

遺留分の割合

直系尊属(父母・祖父母など)のみ

1/3

直系尊属と配偶者

直系尊属が1/6・配偶者が2/6

※1/2を直系尊属と配偶者の相続分で按分

配偶者のみ

1/2

配偶者と子供

配偶者が1/4・子供が1/4

※1/2を配偶者と子供の相続分で按分

子供のみ

1/2

兄弟姉妹

遺留分なし

※直系尊属のみの場合だけ、3分の1を相続人の人数で分けます。
※上記以外の場合、2分の1を相続人の人数で分けます。
※兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

遺留分を主張できる相続人を遺留分権者といいます。遺留分権者は、その遺留分が侵害された場合には、遺留分相当の財産を取り戻す為に遺留分減殺請求を行うことが出来ます。

 

遺贈

遺言により遺言者の財産の一部又は全部を、無償で他人に譲渡することを言います。
包括遺贈とは、遺産の一部又は全部を一定の割合で遺贈することを言います。
特定遺贈とは、特定の財産を対象にして遺贈することを言います。

 

負担付遺贈

受遺者が一定の義務を負担する遺贈のことを言います。
例えば、遺贈者(被相続人)が、受遺者に対して、特定の財産を遺贈する代わりに、自分が飼っているペットの面倒を見てもらうというケースが該当します。しかし、この義務の程度から目的物の対価を越えることはできません。例えば、1万円を遺贈する代わりに、自分のペットを10年間面倒見るという負担付遺贈を遺言書で残したとしても、受遺者は1万円という対価を限度に面倒を見れば良いわけです。逆に、受遺者が遺産を受け取っておきながら義務を果たさない場合、相続人は受遺者に対して義務を履行するよう催告することが出来ます。

 

死因贈与

贈与者(被相続人)が死亡することを条件に効力を生じる贈与のことを言います。
死因贈与と遺贈は似ていますが、一番の違いは、遺贈は遺言者が受遺者の意思に関係なく一方的に遺言で財産の分け方を決めるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者の合意が必要です。つまり、死因贈与を行う場合には、予め贈与者と受贈者が、死後に財産を贈与し受け取る旨の契約(死因贈与契約)をしておく必要があります。

 

遺言執行者

遺言者の死後、相続が開始したら遺言の内容を実現する為に必要な手続きをしてくれる人のことを言います。遺言執行者には誰を氏名してもかまいません。手続に精通している行政書士などの専門家に依頼しておいた方が親族間のトラブルを回避することが出来ます。

 

 

 

 

 

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